法改正により、借地権の内容に差が出てきた点の一番大きな部分が借地権の存続期間です。新法においては、建物の種類に関係なく、一律30年となっています。もちろん当事者間でそれより長い期間を定めることもできます。一方の旧法においては、少々複雑で、堅固な建物かそうでない建物かで期間が異なります。

堅固な建物の種類としては鉄筋コンクリート造やコンクリート造・ブロック造など、そうでない建物としては木造などが想定されていますが、堅固な建物の場合は30年、そうでない建物のない場合は20年となり、もしもこれより短い期間を定めたとしても、その場合には「期間の定めのない」契約とみなされ、堅固な建物の場合は60年、そうでない建物の場合は30年とされることになっています。ということで、これらの期間内には土地を使用することが当然できるわけですが、家というものは通常もっと長い期間を想定して建築するものですよね。

というわけで更新がどうなるのか、という疑問も当然出てきます。更新においては、新法の場合で1回目が20年、2回目以降が10年となっています。旧法の場合、堅固な建物で30年、そうでない建物で20年となっています。この更新の際ですが、地主側によほどの理由(「正当な事由」)がない限り、借地人が望めば契約は自動的に更新されることにはなりますので、所有権付き物件とほぼ大差なく家を持てると考えてほぼ差し支えないのではないでしょうか。ただし、新法では立退料の支払いでも正当な事由として認められることにされていますので、初回の存続期間の定めはよくチェックすることが必要になりそうです。

また、火事や老朽化などで建物が滅失した場合の再築にも旧法と新法では差があります。詳細は複雑なので、簡単に述べるとすると、旧法では、地主が異議を述べない限りは建物がなくなった時から存続期間がはじめに定めた期間と同じ期間に延長され、契約解除されることはありませんが、新法では1回目の更新以降でかつ地主の承諾を得ていなければ、地主が借地権契約を解除することができてしまいます。書いてからすると旧法適用の方が安心そうですね。

ここでは主に注意点を述べてきましたが、この注意点にさえはじめに気をつけて検討をすれば、暮らし方としては所有権付き物件と何ら変わらない状態で家を持つことが可能になるかもしれません。ご自身のライフスタイルや予算などの条件に合えば、借地権つき物件を持つことも、賢い選択の一つといえそうです。